日本におけるセクシュアル・マイノリティ向けのパートナーシップ制度(同性パートナーシップ制度)とは?


 
(最終更新:2021年2月13日)
 
日本ではまだ同性婚が認められていませんが、2021年2月現在、全国で70を超える自治体がそれぞれ独自のセクシュアル・マイノリティ向け(一部の自治体は、セクシュアル・マイノリティだけでなく、事実婚の異性愛カップル等も対象)のパートナーシップ制度を設けています。

セクシュアル・マイノリティ向けのパートナーシップ制度とは

日本では同性同士の結婚が認められていないため、同性カップルは法律婚をすることができません。

そのため、日本で暮らしている同性カップルは、男女の法律婚カップルに認められている権利や法的保障はもちろん、男女の事実婚カップルに認められているものでさえ、ほとんど認められていないという状況にあります。

国による法整備が進まないことから、先進的な自治体が独自に、同性カップルに対する支援をはじめました。

2015年に東京で渋谷区と世田谷区が開始し、その後も複数の自治体が同様の制度をスタートさせました。

セクシュアル・マイノリティ向けのパートナーシップ制度は、各自治体で条例や要綱を制定し、住民登録がある人(一部自治体では、登録予定の人を含む)で、一定の要件を満たした人を対象としています。

2人がパートナーとして届出することにより、自治体からパートナーとして証明書などが発行されるものです。

セクシュアル・マイノリティ向けのパートナーシップ制度の意義

レズビアン・ゲイ・バイセクシュアルをはじめとする同性愛者・両性愛者の同性カップルはもちろん、性自認においては異性愛者のカップルであっても、トランスジェンダーなど、性別変更手続きを行っておらず、戸籍上は同性同士となっているカップルにとっても有意義なものとなっています。

同パートナーシップ制度自体には、直接の法的効力はありませんが、自分たちのパートナーシップが社会的に認められたものとして、本人の意識面や周囲の人たちにとっても、大きな意義があります。

渋谷区では、区民から相談や苦情があった場合、区が事業者に対して助言指導や是正勧告を行い、それでも従わない場合は、事業者名の公表ができるような制度となっています。

また、同性同士などセクシュアル・マイノリティのパートナーシップが公的に認められたことが、マスメディアなどでも大きく取り上げられ、日本においてLGBTQをはじめとするセクシュアル・マイノリティのことが広く社会に知られるきっかけとなりました。

生命保険、損害保険、住宅ローン、携帯電話など、企業が商品やサービスの提供において、同性同士などセクシュアル・マイノリティのパートナーが男女のパートナーと同等に扱われるようになったり、社内の福利厚生などにおいて、同性パートナーを配偶者と同等に扱う企業も出てきました。

セクシュアル・マイノリティ向けパートナーシップ制度がある自治体

2021年2月までに、76自治体が導入しています。
 
1.渋谷区(2015年4月条例施行)
 
2.世田谷区(2015年11月要綱施行)
 
3.三重県伊賀市(2016年4月要綱施行)
 
4.兵庫県宝塚市(2016年6月要綱施行)
 
5.沖縄県那覇市(2016年7月要綱施行)
 
6.札幌市(2017年6月要綱施行)
 
7.福岡市(2018年4月要綱施行)
 
8.大阪市(2018年7月要綱施行)
 
9.中野区(2018年8月要綱施行)
 
10.群馬県大泉町(2019年1月要綱施行)
 
11.千葉市(2019年1月要綱施行)
 
12.豊島区(2019年4月条例施行)
 
13.江戸川区(2019年4月要綱施行)
 
14.東京都府中市(2019年4月要綱施行)
 
15.神奈川県横須賀市(2019年4月要綱施行)
 
16.神奈川県小田原市(2019年4月要綱施行)
 
17.堺市(2019年4月要綱施行)
 
18.大阪府枚方市(2019年4月要綱施行)
 
19.岡山県総社市(2019年4月規則施行)
 
20.熊本市(2019年4月要綱施行)
 
21.宮崎市(2019年6月要綱施行)

22.栃木県鹿沼市(2019年6月要綱施行)
 
23.北九州市(2019年7月要綱施行)

24.茨城県(2019年7月要綱施行)

25.長崎市(2019年9月要綱施行)
 
26.愛知県西尾市(2019年9月要綱施行)
 
27.兵庫県三田市(2019年10月要綱施行)

28.大阪府交野市(2019年11月要綱施行)
 
29.大阪府大東市(2019年12月要綱施行)
 
30.横浜市(2019年12月要綱施行)
 
31.神奈川県鎌倉市(2019年12月要綱施行)
 
32.大阪府(2020年1月要綱施行)
 
33.兵庫県尼崎市(2020年1月要綱施行)
 
34.香川県三豊市(2020年1月要綱施行)
 
35.さいたま市(2020年4月要綱施行)
 
36.東京都港区(2020年4月条例施行)
 
37.東京都文京区(2020年4月要綱施行)
 
38.神奈川県相模原市(2020年4月規則施行)
 
39.神奈川県逗子市(2020年4月要綱施行)
 
40.新潟市(2020年4月要綱施行)
 
41.静岡県浜松市(2020年4月要綱施行)
 
42.奈良市(2020年4月要綱施行)
 
43.奈良県大和郡山市(2020年4月要綱施行)
 
44.徳島市(2020年4月要綱施行)
 
45.高松市(2020年4月要綱施行)
 
46.福岡県古賀市(2020年4月要綱施行)
 
47.宮崎県木城町(2020年4月要綱施行)
 
48.埼玉県川越市(2020年5月要綱施行)
 
49.愛知県豊明市(2020年5月要綱施行)
 
50.兵庫県伊丹市(2020年5月要綱施行)
 
51.兵庫県芦屋市(2020年5月要綱施行)

52.神奈川県川崎市(2020年7月要綱施行)

53.神奈川県葉山町(2020年7月要綱施行)

54.岡山市(2020年7月要綱施行)

55.三重県いなべ市(2020年7月条例施行)
 
56.大阪府富田林市(2020年7月要綱施行)
 
57.兵庫県川西市(2020年8月要綱施行)
 
58.京都市(2020年9月要綱施行)

59.大阪府貝塚市(2020年9月要綱施行)

60.埼玉県坂戸市(2020年10月要綱施行)

61.東京都小金井市(2020年10月要綱施行)
 
62.千葉県松戸市(2020年11月要綱施行)
 
63.埼玉県北本市(2020年11月要綱施行)
 
64.栃木市(2020年11月要綱施行)

65.東京都国分寺市(2020年11月要綱施行)

66.埼玉県鴻巣市(2020年12月要綱施行)

67.青森県弘前市(2020年12月要綱施行)

68.群馬県(2020年12月要綱施行)

69.群馬県渋川市(2020年12月開始)

70.徳島県吉野川市(2021年1月要綱施行)

71.香川県東かがわ市(2021年1月要綱施行)

72.神奈川県三浦市(2021年1月要綱施行)

73.広島市(2021年1月要綱施行)

74.兵庫県明石市(2021年1月要綱施行)

75.埼玉県桶川市(2021年2月要綱施行)

76.高知市(2021年2月要綱施行)