日本におけるセクシュアル・マイノリティ向けのパートナーシップ制度(同性パートナーシップ制度)とは?


 
(最終更新:2019年6月25日)
 
日本ではまだ同性婚が認められていませんが、2019年5月現在、全国で20を超える自治体がそれぞれ独自のセクシュアル・マイノリティ向け(一部の自治体は、セクシュアル・マイノリティだけでなく、事実婚の異性愛カップル等も対象)のパートナーシップ制度を設けています。

セクシュアル・マイノリティ向けのパートナーシップ制度とは

日本では同性同士の結婚が認められていないため、同性カップルは法律婚をすることができません。

そのため、日本で暮らしている同性カップルは、男女の法律婚カップルに認められている権利や法的保障はもちろん、男女の事実婚カップルに認められているものでさえ、ほとんど認められていないという状況にあります。

国による法整備が進まないことから、先進的な自治体が独自に、同性カップルに対する支援をはじめました。

2015年に東京で渋谷区と世田谷区が開始し、その後も複数の自治体が同様の制度をスタートさせました。

セクシュアル・マイノリティ向けのパートナーシップ制度は、各自治体で条例や要綱を制定し、住民登録がある人(一部自治体では、登録予定の人を含む)で、一定の要件を満たした人を対象としています。

2人がパートナーとして届出することにより、自治体からパートナーとして証明書などが発行されるものです。

セクシュアル・マイノリティ向けのパートナーシップ制度の意義

レズビアン・ゲイ・バイセクシュアルをはじめとする同性愛者・両性愛者の同性カップルはもちろん、性自認においては異性愛者のカップルであっても、トランスジェンダーなど、性別変更手続きを行っておらず、戸籍上は同性同士となっているカップルにとっても有意義なものとなっています。

同パートナーシップ制度自体には、直接の法的効力はありませんが、自分たちのパートナーシップが社会的に認められたものとして、本人の意識面や周囲の人たちにとっても大きな意義があります。

渋谷区では、区民から相談や苦情があった場合、区が事業者に対して助言指導や是正勧告を行い、それでも従わない場合は、事業者名の公表ができるような制度となっています。

また、同性同士などセクシュアル・マイノリティのパートナーシップが公的に認められたことが、マスメディアなどでも大きく取り上げられ、日本においてLGBTQをはじめとするセクシュアル・マイノリティのことが広く社会に知られるきっかけとなりました。

生命保険、損害保険、住宅ローン、携帯電話など、企業が商品やサービスの提供において、同性同士などセクシュアル・マイノリティのパートナーが男女のパートナーと同等に扱われるようになったり、社内の福利厚生などにおいて、同性パートナーを配偶者と同等に扱う企業も出てきました。

セクシュアル・マイノリティ向けパートナーシップ制度がある自治体

渋谷区(2015年4月条例施行)
 
世田谷区(2015年11月要綱施行)
 
三重県伊賀市(2016年4月要綱施行)
 
兵庫県宝塚市(2016年6月要綱施行)
 
沖縄県那覇市(2016年7月要綱施行)
 
札幌市(2017年6月要綱施行)
 
福岡市(2018年4月要綱施行)
 
大阪市(2018年7月要綱施行)
 
中野区(2018年8月要綱施行)
 
群馬県大泉町(2019年1月要綱施行)
 
千葉市(2019年1月要綱施行)
 
豊島区(2019年4月要綱施行)
 
江戸川区(2019年4月要綱施行)
 
東京都府中市(2019年4月要綱施行)
 
神奈川県横須賀市(2019年4月要綱施行)
 
神奈川県小田原市(2019年4月要綱施行)
 
堺市(2019年4月要綱施行)
 
大阪府枚方市(2019年4月要綱施行)
 
岡山県総社市(2019年4月要綱施行)
 
熊本市(2019年4月要綱施行)
 
宮崎市(2019年6月要綱施行)
 
北九州市(2019年7月要綱施行予定)

◯茨城県(2019年7月要綱施行予定)

◯長崎市(2019年9月開始に向けて準備中)

◯浜松市(2019年度内開始に向けて準備中)