（最終更新：2022年2月26日）
日本ではまだ同性婚が認められていませんが、２０２２年２月現在、全国で１４０を超える自治体がそれぞれ独自のセクシュアル・マイノリティ向け（一部の自治体は、セクシュアル・マイノリティだけでなく、事実婚の異性愛カップル等も対象）のパートナーシップ制度やファミリーシップを設けています。
セクシュアル・マイノリティ向けのパートナーシップ制度とは
日本では同性同士の結婚が認められていないため、同性カップルは法律婚をすることができません。
そのため、日本で暮らしている同性カップルは、男女の法律婚カップルに認められている権利や法的保障はもちろん、男女の事実婚カップルに認められているものでさえ、ほとんど認められていないという状況にあります。
国による法整備が進まないことから、先進的な自治体が独自に、同性カップルに対する支援をはじめました。
２０１５年に東京で渋谷区と世田谷区が開始し、その後も複数の自治体が同様の制度をスタートさせました。
セクシュアル・マイノリティ向けのパートナーシップ制度は、各自治体で条例や要綱を制定し、住民登録がある人（一部自治体では、登録予定の人を含む）で、一定の要件を満たした人を対象としています。
２人がパートナーとして届出することにより、自治体からパートナーとして証明書などが発行されるものです。
セクシュアル・マイノリティ向けのパートナーシップ制度の意義
レズビアン・ゲイ・バイセクシュアルをはじめとする同性愛者・両性愛者の同性カップルはもちろん、性自認においては異性愛者のカップルであっても、トランスジェンダーなど、性別変更手続きを行っておらず、戸籍上は同性同士となっているカップルにとっても有意義なものとなっています。
同パートナーシップ制度自体には、直接の法的効力はありませんが、自分たちのパートナーシップが社会的に認められたものとして、本人の意識面や周囲の人たちにとっても、大きな意義があります。
渋谷区では、区民から相談や苦情があった場合、区が事業者に対して助言指導や是正勧告を行い、それでも従わない場合は、事業者名の公表ができるような制度となっています。
また、同性同士などセクシュアル・マイノリティのパートナーシップが公的に認められたことが、マスメディアなどでも大きく取り上げられ、日本においてLGBTQをはじめとするセクシュアル・マイノリティのことが広く社会に知られるきっかけとなりました。
生命保険、損害保険、住宅ローン、携帯電話など、企業が商品やサービスの提供において、同性同士などセクシュアル・マイノリティのパートナーが男女のパートナーと同等に扱われるようになったり、社内の福利厚生などにおいて、同性パートナーを配偶者と同等に扱う企業等もあります。
セクシュアル・マイノリティ向けパートナーシップ制度がある自治体
１．渋谷区（２０１５年４月条例施行）
２．世田谷区（２０１５年１１月要綱施行）
３．三重県伊賀市（２０１６年４月要綱施行）
４．兵庫県宝塚市（２０１６年６月要綱施行）
５．沖縄県那覇市（２０１６年７月要綱施行）
６．札幌市（２０１７年６月要綱施行）
７．福岡市（２０１８年４月要綱施行）
８．大阪市（２０１８年７月要綱施行）
９．中野区（２０１８年８月要綱施行）
１０．群馬県大泉町（２０１９年１月要綱施行）
１１．千葉市（２０１９年１月要綱施行）
１２．豊島区（２０１９年４月条例施行）
１３．江戸川区（２０１９年４月要綱施行）
１４．東京都府中市（２０１９年４月要綱施行）
１５．神奈川県横須賀市（２０１９年４月要綱施行）
１６．神奈川県小田原市（２０１９年４月要綱施行）
１７．堺市（２０１９年４月要綱施行）
１８．大阪府枚方市（２０１９年４月要綱施行）
１９．岡山県総社市（２０１９年４月規則施行）
２０．熊本市（２０１９年４月要綱施行）
２１．宮崎市（２０１９年６月要綱施行）
２２．栃木県鹿沼市（２０１９年６月要綱施行）
２３．北九州市（２０１９年7月要綱施行）
２４．茨城県（２０１９年7月要綱施行）
２５．長崎市（２０１９年９月要綱施行）
２６．愛知県西尾市（２０１９年９月要綱施行）
２７．兵庫県三田市（２０１９年１０月要綱施行）
２８．大阪府交野市（２０１９年１１月要綱施行）
２９．大阪府大東市（２０１９年１２月要綱施行）
３０．横浜市（２０１９年１２月要綱施行）
３１．神奈川県鎌倉市（２０１９年１２月要綱施行）
３２．大阪府（２０２０年１月要綱施行）
３３．兵庫県尼崎市（２０２０年１月要綱施行）
３４．香川県三豊市（２０２０年１月要綱施行）
３５．さいたま市（２０２０年４月要綱施行）
３６．東京都港区（２０２０年４月条例施行）
３７．東京都文京区（２０２０年４月要綱施行）
３８．神奈川県相模原市（２０２０年４月規則施行）
３９．神奈川県逗子市（２０２０年４月要綱施行）
４０．新潟市（２０２０年４月要綱施行）
４１．静岡県浜松市（２０２０年４月要綱施行）
４２．奈良市（２０２０年４月要綱施行）
４３．奈良県大和郡山市（２０２０年４月要綱施行）
４４．徳島市（２０２０年４月要綱施行）
４５．高松市（２０２０年４月要綱施行）
４６．福岡県古賀市（２０２０年４月要綱施行）
４７．宮崎県木城町（２０２０年４月要綱施行）
４８．埼玉県川越市（２０２０年５月要綱施行）
４９．愛知県豊明市（２０２０年５月要綱施行）
５０．兵庫県伊丹市（２０２０年５月要綱施行）
５１．兵庫県芦屋市（２０２０年５月要綱施行）
５２．神奈川県川崎市（２０２０年７月要綱施行）
５３．神奈川県葉山町（２０２０年７月要綱施行）
５４．岡山市（２０２０年７月要綱施行）
５５．三重県いなべ市（２０２０年７月条例施行）
５６．大阪府富田林市（２０２０年７月要綱施行）
５７．兵庫県川西市（２０２０年８月要綱施行）
５８．京都市（２０２０年９月要綱施行）
５９．大阪府貝塚市（２０２０年９月要綱施行）
６０．埼玉県坂戸市（２０２０年１０月要綱施行）
６１．東京都小金井市（２０２０年１０月要綱施行）
６２．千葉県松戸市（２０２０年１１月要綱施行）
６３．埼玉県北本市（２０２０年１１月要綱施行）
６４．栃木市（２０２０年１１月要綱施行）
６５．東京都国分寺市（２０２０年１１月要綱施行）
６６．埼玉県鴻巣市（２０２０年１２月要綱施行）
６７．青森県弘前市（２０２０年１２月要綱施行）
６８．群馬県（２０２０年１２月要綱施行）
６９．群馬県渋川市（２０２０年１２月開始）
７０．徳島県吉野川市（２０２１年１月要綱施行）
７１．香川県東かがわ市（２０２１年１月要綱施行）
７２．神奈川県三浦市（２０２１年１月要綱施行）
７３．広島市（２０２１年１月要綱施行）
７４．兵庫県明石市（２０２１年１月要綱施行）
７５．埼玉県桶川市（２０２１年２月要綱施行）
７６．高知市（２０２１年２月要綱施行）
７７．埼玉県伊奈町（２０２１年３月要綱施行）
７８．京都府亀岡市（２０２１年３月要綱施行）
７９．埼玉県上尾市（２０２１年３月要綱施行）
８０．群馬県安中市（２０２１年４月要綱施行）
８１．埼玉県越谷市（２０２１年４月要綱施行）
８２．埼玉県本庄市（２０２１年４月要綱施行）
８３．埼玉県行田市（２０２１年４月要綱施行）
８４．埼玉県三芳町（２０２１年４月要綱施行）
８５．足立区（２０２１年４月要綱施行）
８６．東京都国立市（２０２１年４月条例施行）
８７．神奈川県茅ヶ崎市（２０２１年４月要綱施行）
８８．神奈川県藤沢市（２０２１年４月要綱施行）
８９．神奈川県大和市（２０２１年４月要綱施行）
９０．静岡県富士市（２０２１年４月要綱施行）
９１．愛知県豊橋市（２０２１年４月要綱施行）
９２．長野県松本市（２０２１年４月要綱施行）
９３．奈良県生駒市（２０２１年４月要綱施行）
９４．兵庫県西宮市（２０２１年４月要綱施行）
９５．兵庫県猪名川町（２０２１年４月要綱施行）
９６．徳島県北島町（２０２１年４月要綱施行）
９７．香川県小豆島町（２０２１年４月要綱施行）
９８．香川県土庄町（２０２１年４月要綱施行）
９９．香川県多度津町（２０２１年４月要綱施行）
１００．大分県臼杵市（２０２１年４月要綱施行）
１０１．宮崎県日南市（２０２１年４月要綱施行）
１０２．鹿児島県指宿市（２０２１年４月要綱施行）
１０３．宮崎県延岡市（２０２１年４月要綱施行）
１０４．奈良県天理市（２０２１年４月要綱施行）
１０５．千葉県浦安市（２０２１年５月要綱施行）
１０６．京都府長岡京市（２０２１年６月要綱施行）
１０７．金沢市（２０２１年７月要綱施行）
１０８．埼玉県東松山市（２０２１年７月要綱施行）
１０９．神奈川県南足柄市（２０２１年７月要綱施行）
１１０．神奈川県大井町（２０２１年７月要綱施行）
１１１．愛知県豊田市（２０２１年７月要綱施行）
１１２．佐賀県（２０２１年８月要綱施行）
１１３．三重県（２０２１年９月要綱施行）
１１４．栃木県日光市（２０２１年９月要綱施行）
１１５．山口県宇部市（２０２１年９月要綱施行）
１１６．埼玉県入間市（２０２１年９月要綱施行）
１１７．徳島県三好市（２０２１年９月要綱施行）
１１８．宮崎県新富町（２０２１年９月開始）
１１９．神奈川県松田町（２０２１年１０月要綱施行）
１２０．埼玉県久喜市（２０２１年１０月要綱施行）
１２１．埼玉県毛呂山町（２０２１年１０月要綱施行）
１２２．埼玉県川島町（２０２１年１０月要綱施行）
１２３．埼玉県狭山市（２０２１年１０月要綱施行）
１２４．京都府向日市（２０２１年１０月要綱施行）
１２５．滋賀県彦根市（２０２１年１０月要綱施行）
１２６．広島県安芸高田市（２０２１年１０月要綱施行）
１２７．岡山県備前市（２０２１年１０月開始）
１２８．沖縄県浦添市（２０２１年１０月条例施行）
１２９．熊本県大津町（２０２１年１０月要綱施行）
１３０．佐賀県唐津市（２０２１年１０月要綱施行）
１３１．徳島県那賀町（２０２１年１１月要綱施行）
１３２．山梨県甲州市（２０２１年１２月要綱施行）
１３３．埼玉県ときがわ町（２０２１年１２月要綱施行）
１３４．岡山県倉敷市（２０２１年１２月要綱施行）
１３５．岡山県真庭市（２０２１年１２月規程施行）
１３６．香川県善通寺市（２０２１年１２月要綱施行）
１３７．宮崎県えびの市（２０２１年１２月要綱施行）
１３８．石川県白山市（２０２１年１２月開始）
１３９．千葉県船橋市（２０２１年１２月要綱施行）
１４０．埼玉県草加市（２０２１年１２月要綱施行）
１４１．埼玉県飯能市（２０２２年１月要綱施行）
１４２．埼玉県日高市（２０２２年１月要綱施行）
１４３．埼玉県所沢市（２０２２年１月要綱施行）
１４４．広島県三原市（２０２２年１月要綱施行）
１４５．鹿児島市（２０２２年１月要綱施行）
１４６．愛知県蒲郡市（２０２２年１月要綱施行）
１４７．青森県（２０２２年２月要綱施行）
